●登録免許税率 （平成18年4月1以降）
| 登記簿の種類・原因 | 課税標準額 | 税率 |
所有権の保存登記 |
不動産の価格 |
1000分の4 |
| 所有権移転登記（相続） | 〃 | 1000分の4 |
| 所有権移転登記（売買・贈与、その他の原因によるもの） | 不動産の価格 | 1000分の20 （但し、土地の売買による移転登記は1000分の10 特例H20.3.31まで） |
抵当権の設定 |
債権金額 | 1000分の4 |
ここで「不動産の価格」というのは、原則として、固定遺産課税台帳に登録された価格（固定資産税評価額）を いいます。
次のような については以下の軽減措置があります。
| ●所有権の保存登記・・・1,000分の1.5 ●所有権の移転登記・・・1,000分の3 ●住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記・・・1,000分の1 |
（注）上記（特例）の住宅用家屋の税率の軽減を受けるための要件は以下の通りです。
①個人が平成21年3月31日までに新築又は取得した住宅用家屋であること。
②自分の住宅として使用すること。
③家屋の床面積（登記簿の面積）が５０㎡以上であること。
④中古住宅の場合は、次のいずれかに該当すること。
（Ａ）取得の日以前２０年（耐火建築物は２５年）以内に建築されたもの
＊注：軽量鉄骨造は耐火建築物には含まれません。
（Ｂ） 建築基準法施行令第３章および第５章の４の規定または地震に対する安全性に係わる基準に適合
するもの（平成17年4月1日以後に取得する家屋から適用）
＊注：（Ｂ）による場合の家屋所在地の市町村長に提出する住宅用家屋証明申請書に添付する書類
としては、耐震基準適合証明書（建築士、指定確認検査機関、または登録住宅性能評価
機関が証明する書類）または、住宅性能評価書の写しがあります。
⑤新築又は取得後１年以内に登記すること
⑥登記申請書に、その家屋所在地の市町村長の証明書（住宅用家屋証明書）を添付すること
※なお、不動産の登記をする場合には、この登録免許税のほか、司法書士への報酬なども掛かりますので、資金計画を立てる際に忘れてはならないポイントです。
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